二戸市議会 2018-03-15 03月15日－委員長報告・質疑・討論・採決－07号
安倍政権は、今国会で成立を狙っている働き方改革一括法案は、裁量労働制の対象拡大を正当化するためのデータが捏造の批判が高まっている中で法案から裁量労働制の対象拡大部分を削除すると表明いたしましたが、しかしいつまたこの裁量労働制が提案されるかわかりません。そして、高度プロフェッショナル制度については、予定どおり盛り込む意向であります。
安倍政権は、今国会で成立を狙っている働き方改革一括法案は、裁量労働制の対象拡大を正当化するためのデータが捏造の批判が高まっている中で法案から裁量労働制の対象拡大部分を削除すると表明いたしましたが、しかしいつまたこの裁量労働制が提案されるかわかりません。そして、高度プロフェッショナル制度については、予定どおり盛り込む意向であります。
今回の改正によりまして、２割軽減の拡大部分で新たに対象となる方につきましては、平成２８年１２月末日現在のデータをもとに本年４月１日の課税世帯を推計して影響額を試算いたしておりますけれども、その試算によれば、新たに、２割軽減の場合は６１世帯が対象となりまして、それに伴う税収の減額見込みは９４万円ほどと見込んでおります。
２０アール、３０アール現況の区画のいわゆる区画の拡大部分のお話ですが、昨年度から農地の耕作条件改善事業ということで、同じその圃場整備、基盤整備事業の中で事業実施主体、花巻市の場合ですと改良区が今事業主体となって事業を進めておりますけれども、いわゆる面的な広がりを、３反歩から５反歩ぐらいまでするといった整備ですとか、一部やはり排水条件が悪いということで暗渠排水等の整備をするといった事業もございます。
下の方が先ほど説明しました弥栄字川底地区の拡大部分です。 次に、上の赤い部分ですが、前回改正時に添付図の方は赤い部分を含めていたのですが、この資料の最初のナンバー１の方に新旧対照表を入れてございます。 ２ページの第６条をご覧ください。 １番上の舞川地区でありますが、改正前が字不動塚と字小和巻となっております。 改正後の欄の方をご覧下さい。
議員ご案内のとおり、この交付金は固定額であることから、転作面積が増加すれば各農家への交付額は当然減少することとなりますが、先ほどの答弁でもふれましたとおり、国においては平成21年度から転作の拡大部分に関する水田等有効活用促進対策として、水田を有効に活用する転作の取り組みに対して支援を強化してきており、この対策に積極的に取り組んでいただくよう集落説明座談会において周知してきております。
この対策は、生産調整を拡大する農業者へのメリットとして、緊急一時金を支払うものであり、先ほどご案内のとおり、平成20年産から生産調整面積を拡大する契約を地域水田協議会と締結することにより、毎年の産地づくり交付金に加え、面積拡大部分について10アール当たり５万円を本年３月末に１回のみ支払われるものであります。
第５条は、乳幼児の給付対象の拡大分の給付額について、医療機関等の診療報酬明細書等ごとに１月５００円を控除した額を給付することとするものであり、拡大部分について、１カ月１医療機関当たり５００円を受給者の自己負担とするものであります。 なお、この条例は平成１０年８月１日から施行しようとするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
また、県及び市町村の厳しい財政状況をしんしゃくし、負担の公平化の観点から応分の受益者負担を求めることとし、拡大部分の２歳児及び３歳児につきまして、ひと月１医療機関当たり500円を受益者の自己負担とするものであります。 さらに私立学校教員共済組合法の一部改正により、同法の題名が改正されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
自己負担の導入につきましては、今まで１歳未満だけしか給付対象になっていなかったわけですが、今度の改正で２歳児、４歳児まで、つまり拡大部分が単独で出てきたということになります。したがいまして、自己負担の導入につきましては、県あるいは市町村それぞれ厳しい財政状況があると、こういうような認識のもとに負担の公平化というふうなことが出てきたということでございます。